日商簿記1級 試験完全ガイド

1級の最重要論点。支配獲得日の投資と資本の相殺消去、のれんの算定・償却、非支配株主持分の計上、開始仕訳、段階取得、追加取得・一部売却、連結精算表の作成。連結キャッシュ・フロー計算書との連動も頻出。

外貨建取引の換算（取引時・決算時）、為替差損益の計上、外貨建有価証券の取扱い、在外子会社の財務諸表換算、為替換算調整勘定の計上。

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分、リース資産・リース債務の計上（割引現在価額計算）、減価償却、リース期間、見積現金購入価額、売却益の処理。収益認識基準との関係も重要。

退職給付債務の算定（割引率の選択）、年金資産の時価評価、勤務費用・利息費用・期待運用収益の計算、数理計算上の差異の償却、過去勤務費用の償却、退職給付引当金の計上、退職給付費用の内訳表示。

直接法と間接法の両方対応必須。営業活動によるCF（間接法: 税引前当期純利益から開始、減価償却費の加算、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減調整）、投資活動によるCF、財務活動によるCF、現金同等物の範囲。

一時差異の総合計算、回収可能性の判断、スケジューリング不能な一時差異、繰延税金資産の洗替え、実効税率の変更に伴う調整、連結税効果。

有価証券の4区分（売買目的・満期保有・子会社関連会社・その他有価証券）、時価評価と評価差額の処理、償却原価法（利息法）、減損処理、保有区分の変更。

減損の兆候・認識・測定の3ステップ、減損損失の算定（帳簿価額と割引前将来CFの比較）、割引計算（使用価値と正味売却価額の高い方）、のれんの減損、減損損失の戻入れ禁止、CGUのグルーピング。

企業結合の区分（取得と持分の結合）、パーチェス法による処理、取得原価の配分（PPA）、のれんまたは負ののれんの処理、取得関連費用の取扱い、暫定的な会計処理の確定。

資産除去債務の意義（原状回復義務など）、割引計算による債務の算定、資産除去債務の増額修正、時の経過による利息費用の計上、除去費用の資産計上と減価償却。

2018年改正の収益認識基準（企業会計基準第29号）。5ステップアプローチ（契約識別→履行義務識別→取引価格算定→配分→収益認識）、履行義務の充足時期（一時点/一定期間）、変動対価、重要な金融要素の調整、本人/代理人の判定。

企業会計原則の一般原則（7原則の暗記＋解釈）、貸借対照表原則、損益計算書原則、発生主義と実現主義、資本取引と損益取引の区分、継続性の原則、保守主義の原則、重要性の原則。

デリバティブの時価評価（原則として全て時価評価）、ヘッジ会計の要件（ヘッジ手段とヘッジ対象の指定、有効性評価）、繰延ヘッジ処理と時価ヘッジ処理、金利スワップの特例処理、為替予約の振当処理。

研究開発費は全額支出時に費用処理、ソフトウェアの制作費（市場販売目的と自社利用目的で異なる）、ソフトウェアの償却、ソフトウェアの減損、研究開発費の開示。

持分法の適用範囲（関連会社）、持分変動の算定、のれん相当額の償却、持分法投資損益の計上、持分法適用時の連結修正仕訳との関係。

四半期財務諸表の作成基準、中間財務諸表の取扱い、四半期特有の会計処理（税金費用の見積り、簡便的な処理方法の適用範囲）。

セグメント情報の開示（事業区分・地域区分）、報告セグメントの決定（定量的基準）、セグメント利益・損失の測定、セグメント資産の開示、セグメント情報の注記。

基本的EPSと希薄化EPSの算定、期中平均株式数の計算、自己株式の調整、新株予約権・転換社債の希薄化効果、EPSの開示。

会計方針の変更（原則として遡及修正）、会計上の見積りの変更（将来に向けて変更）、誤謬の訂正（遡及修正）、それぞれの開示方法。

会社法に基づく計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）と金融商品取引法に基づく財務諸表（有価証券報告書）の違い、計算書類の承認手続き、剰余金の配当規制。

標準原価の設定、原価差異分析の総合問題（価格差異・数量差異・賃率差異・時間差異・予算差異・操業度差異・能率差異）、シングルプランとパーシャルプラン、原価差異の会計処理（追加配賦・差異の残高処理）、製造間接費差異の3分法・4分法。

単純総合原価計算（平均法・先入先出法）、工程別総合原価計算（正常減損の処理、減損の発生点の違いによる按分計算）、組別総合原価計算、仕損・減損の会計処理、材料の追加投入。

製造指図書別の原価集計、製造間接費の予定配賦（配賦差異の処理）、部門別個別原価計算（部門費の集計と配賦、補助部門費の配賦：直接配賦法・相互配賦法・階梯式配賦法、連立方程式法）。

連産品と副産物の区分、結合原価の按分（等価係数を用いた按分）、連産品の追加加工の意思決定（結合原価は埋没原価）、副産物の処理（評価額控除法）。

本社と工場間の内部取引の処理（本社・工場の独立会計）、部門別計算における補助部門費の配賦の応用、材料受入価格差異、有償支給と無償支給。

両者の理論的相違、固定費の取扱いの違いが利益に与える影響、在庫保有量と利益の関係、外部報告と内部管理での使い分け。

変動費と固定費の区分（固変分解）、貢献利益と営業利益の計算、損益分岐点分析（BEP売上高・BEP比率）、安全余裕率の計算・解釈、目標利益達成のための売上高計算、経営レバレッジ係数、直接原価計算と全部原価計算の差異（固定費調整）。

関連原価と無関連原価の識別（埋没原価・機会原価）、特殊原価調査（差額原価分析）、メイク・オア・バイの決定、特殊注文の受諾判断、事業部廃止の決定、製品別の採算分析。

ABCの基本概念（活動・コストドライバー・リソースドライバー）、伝統的な部門別計算との違い、活動基準配賦、ABCの利点と限界、ABMとの関係、営業費計算への応用。

PAFモデル（予防原価・評価原価・内部失敗原価・外部失敗原価）の各区分、品質原価の最適水準（総品質原価最小化）、品質原価報告書の作成、COQの概念。

製品ライフサイクル全体の原価管理、LCCの概念と計算方法、目標原価計算との連携、環境コストの考慮。

目標原価の設定（許容原価の算定）、VE（価値工学）・VA（価値分析）による原価改善、目標原価と実際原価の差異管理、原価企画、機能別原価分析。

変動予算と固定予算の違い、予算実績差異分析、弾力性予算（操業度差異の分離可能）、営業費予算、部門別予算の編成と統制。

事業部利益の測定（段階的計算）、ROIの算定と分解（デュポン式）、残余利益（RI）の概念と計算、EVA、事業部の業績評価とコンフリクト。

制約条件（ボトルネック）下での最適な製品販売構成の決定、限界利益（貢献利益）の最大化、制約理論（TOC: Theory of Constraints）、スループット貢献利益、複数制約がある場合の線形計画法の考え方。

コスト・プラス価格決定法、目標利益率法、限界原価法、長期的な価格決定と短期的な価格決定の違い、原価の定義の違いによる価格への影響。

正味現在価値法（NPV法）、内部収益率法（IRR法）、回収期間法、割引キャッシュ・フローの計算、ターミナルバリューの考慮、税金の影響。

バリューチェーン分析、コストリーダーシップ戦略・差別化戦略・集中戦略、バランスト・スコアカード（BSC）の4つの視点、戦略マップ、KPIの設定。